本年6月14日に、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが、参院本会議で可決されました。今後、国会審議を経て2027年までに施行される予定です。

本法改正による自動車サプライチェーン全体への影響が大きいことから、弊会の活動のみに留まらず、日本自動車工業会（自工会）、日本自動車車体工業会（車工会）とも連携し、これまでも会員企業の皆様には外国人技能実習生の受入実態調査にご協力いただくなど、改正に向けた取組みを推進しているところになります。

会員企業の皆正しくご理解いただき、新制度導入に向けた身構えや必要な対応をいち早く取り組んでいただきたく、これまでの活動進捗も含めその内容をご説明する機会を下記の通り設けさせていただきます。担当部門への展開、ご出席をいただきますよう、よろしくお願いいたします。