本年6月14日に、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが、参院本会議で可決されました。今後、国会審議を経て2027年までに施行される予定です。
本法改正による自動車サプライチェーン全体への影響が大きいことから、弊会の活動のみに留まらず、日本自動車工業会(自工会)、日本自動車車体工業会(車工会)とも連携し、これまでも会員企業の皆様には外国人技能実習生の受入実態調査にご協力いただくなど、改正に向けた取組みを推進しているところになります。
会員企業の皆正しくご理解いただき、新制度導入に向けた身構えや必要な対応をいち早く取り組んでいただきたく、これまでの活動進捗も含めその内容をご説明する機会を下記の通り設けさせていただきます。担当部門への展開、ご出席をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
<開催概要>
▼「外国人技能実習制度見直し対応に関する説明会」のご案内〔PDFファイル〕
1.日時:2024年10月30日(水)15:00~16:00
2.方法:ZOOM(ウェビナー)
3.内容(案):法改正の概要、3団体および外国人WGの活動進捗、受入可否判断ツールの紹介など
4.申し込み:セミナーへの申し込みを下記URLにより10月25日(金)までにお願いいたします。
参加申込はこちら ⇒ https://www.japia.or.jp/1012_seminar/
5.その他:
(1)本説明会は後日アーカイブ配信を実施いたします。
(2)後日、参加URLは申込者に10/29(前日)にお送りいたします。
6.本件に関する問い合わせ先:
一般社団法人日本自動車部品工業会 業務部 伊藤、尾関
E-mail gyoumu@japia.or.jp TEL 03-3445-4214