日EU・EPAやTPP11といった広域のメガFTAが発効し、域内でのEPA利用は今後一層活発となることが予想されます。日本の自動車業界が最大限にEPAのメリットを享受するためには、業界全体でEPA原産性証明に関する作業の標準化を図り、膨大な作業を効率よくミスなく正確に行うための業務プロセスを確立させる必要があります。

　この状況を考慮し、部工会では日本自動工業会に協力いただいて「EPA原産性調査に関するガイドライン」を策定しました。更に部工会として、ガイドラインに基づいた標準フォーマット類と標準フォーマットの運用マニュアルを作成しました。
　この標準フォーマット類と運用マニュアルは、EPA原産性調査を行う際に依頼者（輸出者）と回答者（生産者）の両方で利用いただくことを念頭に作られており、部工会会員だけでなく仕入れ先様にもご利用いただくことができます。
　本標準フォーマットと運用マニュアルが、皆様のEPAの活用にお役立ていただければ幸甚です。

資料ダウンロード
　▼ガイドライン（第三者証明制度）[PDF　429KB]

　▼ EPA原産性調査_第三者証明用標準フォーマット類［Excel　98.8KB］

　▼EPA原産性調査_第三者証明用標準フォーマット運用マニュアル ［PDF　2.65MB］

注1）この標準フォーマット類と運用マニュアルは、第三者証明制度用です。日EU・EPA、TPP11等
　　　の自己申告制度用のフォーマット類と運用マニュアルは現在作成中です。

注2）標準フォーマット類のファイルは、次のフォームが1つずつのシートに分かれています。
　　　それぞれのシートは、「第三者証明回答書」に会社名等を入力すると他のシートに反映され
　　　るように関数が組んであります。

「第三者証明回答書」
　　調査の依頼者と回答者の間でやり取りするフォーマットです。複数の会社から調査依頼を受け
　　る回答者の混乱を防ぐため、回答書は形式を変えずにご活用ください。
「第三者証明サプライヤー証明書」、「第三者証明CTC対比表」、
「第三者証明CTC対比表（原産材料のみ）」、「第三者証明VA計算表」
　　原産性を示す根拠となる書類で、原産品判定依頼者は判定事務所への提出を求められる書類の
　　1つです。製品の特質や回答企業の運用に合わせて記載内容を変更いただくことも想定していま
　　すが、国のガイドライン「原産性を判断するための基本的考え方と 整えるべき保存書類の例示」
　　で示されている項目の記載は必須です。
「参考資料」
　　原産性調査に必要なHSの年度などについてまとめてあります。運用マニュアルにも同じ情報を
　　記載しています。

部工会のフォーマットと運用マニュアルについての問い合わせ先

※協定の内容や日本商工会議所による原産判定に関するお問い合わせは承りかねます。

一般社団法人　日本自動車部品工業会　国際部
Email： kokusai@japia.or.jp　　TEL：03-3445-4213