特定事業者、特定荷主及び特定輸送事業者の届出について （経済産業省、国土交通省）

 
今般、経団連より当会に対して、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく手続き（経済産業省・国土交通省）」についての周知依頼が届きました。

省エネ法では工場等の設置者や荷主、輸送事業者に対し、一定規模以上の事業者にはエネルギー使用状況等の報告義務を課し、取り組みが不十分な場合には、指導・助言や合理化計画の作成指示等を行うこととしています。2018（平成 30）年度の省エネ法改正では、規制の対象となる荷主の範囲が広がっています。

つきましては添付資料をご確認のうえ、必要に応じて適宜ご対応いただきますよう、よろしくお願い致します。

また、ご不明点等ございましたら、下記資料に記載の、経済産業省、国土交通省の担当部局までご連絡ください。