「働き方改革関連法」では、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得など2019年4月1日から順次、各改正事項が施行されます。
大企業で時間外上限規制等が適用されることによって、中小企業への無理な発注等が行われることが懸念されます。
「働き方改革関連法」では、他の事業者との取引において、長時間労働につながるような短納期発注や発注内容の頻繁な変更等が行わないように配慮することが事業主の努力義務となりました。この趣旨をご理解いただき、ご協力をいただきますようお願いいたします。

▼周知依頼「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について」[PDF 121KB]

▼リーフレット「長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！！」[PDF 1.48MB]