そのため、2021年初には荷主である他の業界団体（※）と連携し、国土交通省および経済産業省へ「コロナ禍での国際コンテナ物流問題の改善に向けて」と題した文書を提出、また2021年度にはサプライチェーン見直し・強靭化WG（2021年9月に事業完了）でも本件を取り扱い、関連のある団体等と数回にわたり意見交換を継続してまいりましたが、国際物流費の上昇分を取引価格に反映できるケースよりも、仕入先の価格反映要求を承諾するケースの方が多く、部工会会員企業にとっては厳しい状況が続いております。
2022年度からは国際物流WGにて本件の取り扱いを継続し、議論を重ねた結果、部工会会員企業が取引先様と物流費についての協議等を行う際に参考いただけるよう、一般に公表されているデータをまとめて提示し、国際物流費の動向を幅広く周知することとしました。
WGでの議論を踏まえ、2020年からの日本からの輸出金額（財務省貿易統計）、コンテナ運賃（公益財団法人 日本海事センター）を指数化、国際航空貨物取扱件数（一般社団法人 航空貨物運送協会）、国際航空貨物価格指数（日本銀行）及び部工会の海外事業概況調査結果をまとめ、掲載いたします。
ご参考いただければ幸甚です。
2023年8月
一般社団法人日本自動車部品工業会 国際物流ワーキンググループ
※荷主団体：日本機械輸出組合、一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人日本貿易会
【海上貨物 北米】
■輸出額は日本から北米向け、コンテナ運賃指数は横浜から米国・ロサンジェルス向け
■出所：財務省貿易統計（輸出額）、日本海事センター（コンテナ運賃※）を2015年を100として指数化
※コンテナ運賃は、Drewry "Container Freight Rate Insight"のデータから日本海事センターが作成した資料
【海上貨物 アジア】
■輸出額は日本からアジア向け、コンテナ運賃指数は横浜からタイ・ラムチャバン向け
■出所：財務省貿易統計（輸出額）、日本海事センター（コンテナ運賃※）を2015年を100として指数化
※コンテナ運賃は、Drewry "Container Freight Rate Insight"のデータから日本海事センターが作成した資料
【海上貨物 アジアのうち中国】
■輸出額は日本から中国向け、コンテナ運賃指数は横浜から香港向け
■出所：財務省貿易統計（輸出額）、日本海事センター（コンテナ運賃※）を2015年を100として指数化
※コンテナ運賃は、Drewry "Container Freight Rate Insight"のデータから日本海事センターが作成した資料
【海上貨物 欧州】
■輸出額は日本から欧州向け、コンテナ運賃指数は横浜からオランダ・ロッテルダム向け
■出所：財務省貿易統計（輸出額）、日本海事センター（コンテナ運賃※）を2015年を100として指数化
※コンテナ運賃は、Drewry "Container Freight Rate Insight"のデータから日本海事センターが作成した資料
【航空物】
■出所：（一社）日本運送貨物協会（航空貨物取扱件数）、日銀（国際航空貨物価格指数）
※航空貨物については全体の件数と指数のみ掲載。
【供給責任を果たすための部工会会員の対応事例】
2021年度海外事業概況調査トピックス調査
増加するコストの転嫁状況（2022年7月時点）より、物流費転嫁状況のみ抜粋
出所：（一社）日本自動車部品工業会