円滑な価格交渉・取引適正化推進のために、原材料やエネルギー等の価格を一般的に公表されているデータに基づき、価格推移と増減を表計算ソフトで分かりやすく確認できるようにしたツールを作成・配布しております。

この度、新たに労務費に関する指標（①消費者物価指数　②賃上げ率　③最低賃金）を追加いたしましたので、コスト上昇の適切な価格転嫁、サプライチェーン全体での適切な分配に向け、ご活用ください。

本ツールの説明・配布については、下記リンク先をご確認ください。
原材料・エネルギー等の価格転嫁促進ツール