（概要）
当会会員企業も含む自動車業界等における下請代金遅延防止法（以下、下請法）違反による勧告の事案が立て続けに公表され、政府からは当会を始めとする関係団体に対して、遵法行動の会員企業への周知・対応 要請あり。
当会では、政府の要請を真摯に受け止め、改めて、経済産業省、自動車工業会等関係団体と連携して、 取引適正化の更なる取組みを推進する。
ついては、会員企業代表者、関係担当役員・部門長の皆様におかれては、下記のご対応をお願いしたい。
●発注者として自ら襟を正し、下請法等関係法令の遵守について、社内のみならずグループ会社等への周知徹底とその実践をご指示いただく。
●勧告事例に関連する事業活動において、社内のみならずグループ会社を対象として、
・これまでの継続を理由に見過ごされている違法な商習慣が残っていないか、
・仕入先からの要請放置・協議拒否をしていないか、
・明らかな回答引き延ばし等の不適切な行動がないか、等、
足元の再点検を現場任せにせず、陣頭指揮を早急に取っていただく。
当会では、政府の要請を真摯に受け止め、改めて、経済産業省、自動車工業会等関係団体と連携して、 取引適正化の更なる取組みを推進する。
ついては、会員企業代表者、関係担当役員・部門長の皆様におかれては、下記のご対応をお願いしたい。
●発注者として自ら襟を正し、下請法等関係法令の遵守について、社内のみならずグループ会社等への周知徹底とその実践をご指示いただく。
●勧告事例に関連する事業活動において、社内のみならずグループ会社を対象として、
・これまでの継続を理由に見過ごされている違法な商習慣が残っていないか、
・仕入先からの要請放置・協議拒否をしていないか、
・明らかな回答引き延ばし等の不適切な行動がないか、等、
足元の再点検を現場任せにせず、陣頭指揮を早急に取っていただく。
平素は日本自動車部品工業会(部工会)の活動に対しまして、ご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
また、2022年以降の物価高騰に対して、自ら発注者の立場で「襟を正す」活動を積極的に推進いただいていることにより、政府調査でも着実な成果が表れていることに対しまして、重ねてお礼申し上げます。
さて、政府では、昨年11月の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費指針」）
策定による労務費の価格転嫁の推進、約束手形の短縮化（60日化）推進、下請Gメンによる下請取引に関する
中小企業の困り事の吸い上げ、下請法違反事案に対する執行の強化など、取組みを強化しています。
このような中、昨年来、当会会員企業も含む自動車業界等における下請法違反による勧告の事案が立て続けに公表されています。（下表参照）
【下請法勧告事案】
| 発表月 | 内容 | 違反法条 |
| 2023.12 | 自社が販売する又は製造を請け負う製品の部品又は附属品の製造を下請事業者に 委託しているところ、一部の下請事業者から長期間発注が無いこと等を理由として 廃棄等の希望を伝えられていた、又は自身も次回以降の具体的な発注時期を 示せない状態になっていたにもかかわらず、下請事業者に対し、無償で保管させる とともに金型の現状確認等の棚卸し作業を1年間当たり2回行わせることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。<電気メーカー＞ |
不当な経済上の利益の提供要請の禁止 |
| 2024.1 | 自動車製造業者等から製造を請け負う自動車部品の製造を下請事業者に委託して いるところ、「屑（くず）費」を下請代金から減じていた。<自動車部品メーカー> |
下請代金の 減額の禁止 |
| 2024.2 | 下請事業者に貸与している金型等を用いて製造する部品又は附属品の発注を 長期間行わないにもかかわらず、下請事業者に対し、金型等を無償で保管させること により、下請事業者の利益を不当に害していた。<自動車部品メーカー> |
不当な経済上の利益の提供要請の禁止 |
| 2024.3 | 自社が販売する自動車の部品等の製造を下請事業者に委託しているところ、 「割戻金」を下請代金の額から減じていた。<自動車メーカー> |
下請代金の 減額の禁止 |
政府から当会に対して、上記の勧告事案に関連して、昨年12月、「金型等無償保管要請の防止について」、
本年3月、「不当な下請代金の減額の防止について」、会員企業への周知要請がありました（下表 参考①参照）。
当会では、政府からの要請を真摯に受け止め、改めて、経済産業省、自動車工業会等関係団体と連携して、
取引適正化の取組みを推進して参ります。
会員企業の皆様におかれましても、発注者として自ら襟を正して下請法等関係法令の遵守について、社内のみならずグループ会社等への周知徹底及びその実践を強くお願い申し上げます。
また、今回の勧告事案においては「下請事業者との取引で従来から用いていた商習慣を継続していたこと」、
「下請事業者からの取引に関する希望、協議等に対して応じず、放置していたこと」等が主な要因であると考えます。これらへの対応として、現場任せにするのではなく、経営者や購買・調達部門の役員・部門長等が自ら陣頭に立ち、これまで継続してきた商習慣の遵法確認や、仕入先からの要請の放置・協議の拒否、明らかな回答引き延ばしの行動がないか等、グループ会社を含めて足元の早急な再点検をお願いいたします。
会員企業の皆様におかれましては、今後も引き続き、適正取引実現に向けまして、襟を正す活動へのご協力、
ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上
【参考①：政府からの部工会への要請】
| 発表月 | 項目 | 関連URL |
| 2023/12 | 公正取引委員会/中小企業庁 金型等無償保管要請の防止について（要請） | https://www.japia.or.jp/files/user/japia/gyoumu/kanagata_hokan1.pdf |
| 2024/3 | 中小企業庁長官 不当な下請代金の減額の防止について（要請） | https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/tenka_torihiki_tekiseika/20240308.pdf |
【参考②：その他関連情報】
| 発表月 | 項目 | 関連URL |
| 2023/9 | 部工会「自主行動計画」「徹底プラン」、 部工会取引適正化の活動 等 |
https://www.japia.or.jp/work/torihikitekiseika/ |
| 2023/11 | 労務費の適切な転嫁のための 価格交渉に関する指針 |
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html |
| 2024/3 | 経産省発表 下請代金支払遅延等防止法違反について（減額） | https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240307001/20240307001.html |
| － | 公正取引委員会 最近の下請法違反の勧告事案 |
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukekankoku/R5FYkankoku.html |