昨年9月に策定した自主行動計画の「徹底プラン」の、「各社が可能な限り実施する事項」について、
政府の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の内容に沿って、指針の『留意すべき点』を遵守し、
「発注者と受注者として採るべき・求められるべき行動」を、改訂致しました。

徹底プラン改訂に関わる総務委員長からのお願い

取引適正化 徹底プラン改定について