本年6月14日に、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する改正入管難民法などが、参院本会議で可決されました。今後、国会審議を経て2027年までに施行される予定です。

昨年12月～本年1月に、関係する会員企業の皆様にはＯＥＭメーカー様経由にて本法改正による影響調査を実施いただき、その結果をもって関係省庁への相談を進めて参りました。その中で、自動車業界として政府への働きかけを行う上では、更に精緻な実態把握が必要であるとの見解に至ったことから、今回、改めて外国人技能実習生の受入実態調査を実施する運びとなりました。

前回同様、ＯＥＭメーカー様経由での展開となりますが、会員企業の皆様には自社の実態調査に加え、会員企業様の仕入先様への展開・集約もご依頼させていただくことになります。

本法改正の内容および今回の依頼事項への対応について、調達・営業・人材の各当部門管理者様等関係者の方のご理解を深めていただきたいと存じますので、担当部門への展開、ご出席をいただきますよう、よろしくお願いいたします。