2025年4月３日
一般社団法人 日本自動車部品工業会
会長 茅本隆司

米国政府は４月3日に日本を含む全世界から輸入される自動車に対して25％の追加関税を課す措置を発動しました。自動車部品に関しても同様の措置を５月３日に発動すると発表しています。

私たちは現地投資と雇用創出を通じ、米国の自動車産業に貢献することが、日米両国の繁栄に繋がると信じ、米国での事業を拡大して来ました。その結果、米国で生産事業を営む会員数は現時点で127社、24州で218の生産会社を稼働することで、11万４千人の雇用を生み出し、6.6兆円/年の事業規模になっております。更にR&D等の人員も加えますと13万人強を雇用し、米国の自動車/自動車部品産業の発展と競争力に貢献しております。

自動車産業の競争力は裾野を支える中堅、中小のサプライチェーンに負うところ大であり、この構築には長い時間と投資がかかり、簡単に移転や見直しを行うことはできません。現在、日本から米国へ輸出している製品は、現地での調達が難しいもの、あるいは会社の規模・体力から現地生産が困難である会社の製品が中心になっています。

私たちは、今後も日米両国の自動車産業の発展の為に貢献して参る所存ですが、短期間での大きな環境変化は、産業全体への影響が大きく、日米両国政府間で、長期視点での対応協議をお願い致します。

日本政府におかれましては、引き続き追加関税の適用除外に向けた米国側との協議を粘り強く続けていただくとともに、資金繰り等のサプライチェーンへのご支援をお願いします。
また中長期的には、日本国内で自動車/自動車部品の生産を継続できるよう、産業立地の競争力を高めるような政策をお願い致します。