「物流2024年問題」に対し、政府は荷主が取り組むべき事項として『物流ガイドライン」を取り纏め、業界団体ごとにガイドラインに沿った『物流自主行動計画」の23年12月までに策定・公表することを求めています。部工会においても、取引適正化タスクフォース傘下に「生管物流チーム」を立上げ、会員企業への実態調査の実施、その結果を踏まえた「物流自主行動計画」を取り纏めました。

■部工会 物流自主行動計画

■自主行動計画の関連情報
　・  【アーカイブ配信】 12/26 物流自主行動計画説明会
　・  Q＆A（問い合わせを受けた質問や講演会で出たQAを順次掲載いたします）