日本自動車部品工業会は、日本自動車工業会(以下、自工会)と共に、経済産業省と連携し、自動車産業における価格転嫁などの取引適正化の推進を含む自動車産業のサプライチェーンの強靭化に向けた諸活動に取り組んでいます。
業界・企業における取引適正化の取組みの“方針・考え方”をまとめた「自主行動計画」や同計画の実効性を高める為の「徹底プラン」や価格転嫁の取組を支援すための事例やツール等について下記によりご紹介いたします。皆様の取引適正化に向けた活動にご利用ください。
■「自主行動計画」 と 「徹底プラン」
・自工会・部工会の共同メッセージ ～適正取引推進に向けた ｢自主行動計画｣改訂と｢徹底プラン｣策定について～(2023年9月)
・「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」（2024.6改訂）
・日本自動車部品工業会の「徹底プラン」策定について（2024.6改訂）
■事例集・便利ツール
（１）一般公開
・原材料・エネルギー等の価格転嫁ツール
・原材料費・エネルギー費・物流費・労務費の価格転嫁事例集
・取引適正化に関わる社内外浸透事例
※以下をご確認いただくには会員ページへのログインが必要です
弁護士による法律上の留意点の解説、及び、判断に迷う想定取引事例と解説
・法令改正・勧告等の政府動向に関わる情報とそれらを踏まえた留意事項
・判断に迷う想定取引事例と解説
■説明会・セミナー
【アーカイブ配信中】会員向け「自工会・部工会共催 適正取引推進セミナーWeb開催のご案内
なお、日本自動車部品工業会では、２０２２年１０月２７日の理事会において、「部工会における取引適正化の更なる強化に向けて-「襟を正す」活動に取組んでいくことを決定しております。総務委員会 茅本委員長からのビデオメッセージ配信他、下記も併せご参照ください。
・「部工会における取引適正の更なる強化に向けて（茅本委員長VTR）」
・襟を正す取組み事例