「パ宣言」は、主に中小企業の事業継続と取引適正化の後押しを企図しており、中小企業への「しわよせ」を防止する為、「下請中小企業振興法に基づく振興基準」（以下、「振興基準」）の遵守を宣言するものですので、対象は下請法対象の仕入先との取引です。
また、部工会の定めた自主行動計画も、「振興基準」を具現化する内容となっています。
すなわち、パ宣言は自主行動計画に沿った事業運営を宣言するものに、ほかなりません。
「パ宣言」をされた企業名は「パ宣言」HPで発表されておりますが、当会会員企業で宣言された企業名を纏めましたので下記にURL内に掲載いたします。
会員企業の皆様には、当情報をご参考の上で当宣言をご検討の程、お願い申し上げます。
■「パートナーシップ構築宣言」会員企業一覧 2024年11月30日 現在：184社（正会員177社、賛助会員7社）
■「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (内閣府・中小企業庁）
■部工会の関連情報
①宣言の雛形
②政府のパンフ
③経済団体の書簡